ふるさと納税の控除確認

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ふるさと納税の控除はどう確認する?住民税決定通知書の見方と確定申告後のチェック方法を徹底解説

「ふるさと納税って、ちゃんと控除されているのかな?」
「翌年の住民税、本当に安くなってる…?」

ふるさと納税は寄付した翌年に控除・還付が受けられますが、実際に控除されているかの確認は自分で行う必要があります。

私も最初は「どこを見ればいいの?」「ちゃんと反映されてるか不安…」と思っていたのですが、見るポイントさえ分かればとても簡単なんです。

この記事では、住民税決定通知書の見方から、確定申告した場合の確認方法、控除漏れがあったときの対処法まで、初心者でも迷わないようにやさしくまとめています。

ふるさと納税をお得に使いこなすためにも、ぜひ翌年のチェックを忘れずに行いましょう!


ふるさと納税は 『どのサイトから寄付するか』 によって探しやすさやポイント還元が変わります。
「今年こそちゃんと控除されるように、返礼品選びから見直したい」という方は、初心者でも使いやすい人気サイトも参考にしてみてください。

ふるさと納税の控除を確認するために必要な書類

ふるさと納税の控除が正しく反映されているか確認するには、「住民税決定通知書」が必須です。

毎年5〜6月頃に届くこの書類には、あなたの1年間の住民税額・所得・控除の詳細が記載されています。

会社員の方は勤務先から配布、自営業の方は自治体から郵送されてきます。

  • 会社員:5〜6月頃に勤務先から配布
  • 自営業:6月頃に自治体から郵送

控除の確認に必要な書類なので、必ず保管しておきましょう。

【ワンストップ特例制度の人】控除の確認方法(会社員の大半はこちら)

ワンストップ特例制度を利用した場合、控除はすべて翌年の住民税に反映されます。

確認すべきは、住民税決定通知書の「摘要(てきよう)欄」のみ。
とても簡単です!

チェックするのは「住民税決定通知書の摘要欄」だけ

住民税決定通知書の左下にある「摘要」欄を見てください。

そこに、
寄附金税額控除額:◯◯円
と記載されていれば控除は反映されています。

住民税決定通知書の内容

摘要欄の見方|控除金額は(寄付額ー2,000円)になっているか?

控除額は、寄付した金額から自己負担2,000円を引いた金額になっているかチェックしましょう。

例:30,000円寄付した場合 → 控除額 28,000円

控除額に不安がある場合は、寄付前に上限額をチェックしておくと安心です。
👉控除上限額シミュレーション(さとふる公式)

【確定申告をした人】控除の確認方法(住民税+所得税)

確定申告をした人は控除が『住民税』『所得税』の2つに分かれて反映されます。
下の図を見ると全体の流れが一目で理解できますよ。

ふるさと納税の控除の仕組み|確定申告をした場合の流れ(住民税と所得税の確認ポイント)

※この図は「確定申告をした場合」の控除の情報をまとめたものです。

確定申告をした人は、住民税だけでなく所得税の還付もあるのです!
そのため、以下の2つを確認します。

  • 住民税決定通知書(住民税控除)
  • 確定申告書(所得税還付)

確定申告した場合は2つ確認する

確定申告を行った場合は控除が「2段階」で反映されます。

  • 所得税:確定申告書で確認(1〜2ヶ月後に還付)
  • 住民税:住民税決定通知書の摘要欄で確認

所得税の還付額の計算方法

所得税の控除額は、以下の計算式で求められます。

(寄付額 − 2,000円) × 所得税率 × 1.021

1.021は復興特別所得税が含まれているためです。

所得税率は年収や控除内容で変わります。
確定申告書の課税所得欄を確認しましょう。

還付は確定申告後、1〜2ヶ月ほどで指定の口座に振り込まれます。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い(控除の仕組みまとめ)

ふるさと納税の控除方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

どちらを使っても最終的な控除額は同じです。

どちらでも最終的な控除額は同じ

ワンストップ特例制度 → 全額が住民税から控除される
確定申告 → 所得税還付+住民税控除

仕組みは違いますが、控除総額は変わりません。

住民税だけ控除 vs 所得税+住民税(比較で理解しやすく)

ワンストップ特例制度の人は住民税のみ、確定申告した人は2つに分かれて控除されます。

違うのは実際の「見え方」だけです。

控除漏れがあったときの対処法

もし控除額が思ったより少ない、または反映されていない場合は、以下の方法で確認できます。

控除されていない場合は、早めの手続きが必要にです。
確認してみてくださいね。

ワンストップ特例の人の場合(自治体へ確認)

寄付先の自治体または住んでいる自治体へ問い合わせましょう。

自治体側で住民税の再計算をしてくれることがあります。

確定申告の人の場合(更生の請求で修正可能)

確定申告で記載漏れがあった場合は、税務署で更生の請求を行うことで修正できます。

『控除を入れ忘れた』『還付が少なかった』などのときに使う制度です。

翌年は必ず控除が反映されているか確認を!

控除のチェックはほんの数分で終わりますが、放置すると本来戻るはずのお金が戻らず大損してしまう可能性もあります。

住民税決定通知書が届いたら、必ず摘要欄だけでも確認しておきましょう。

知ってしまえば簡単なので、翌年の確認を習慣にするのがおすすめです!

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おん|小さな幸せを集める暮らしライター

会社員として働きながら、旅行・温泉・ホテルステイ、
暮らしの工夫、ふるさと納税など“毎日がちょっと楽しくなるもの”を発信しています。
忙しくても頑張らなくていい、暮らしをゆるく整えるのが好きです。

好きなもの:温泉旅行・ホテルステイ・カフェ時間・コスパの良い暮らし

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