ふるさと納税は翌年に控除が受けられます。
でも、本当にできているのか確認していない人もいるのではないでしょうか？
そこで今回は
「ふるさと納税の控除、還付ってどう確認するの？」
という疑問を解決していきます！
ふるさと納税の控除額確認に必要な書類は？
住民税が控除されているかどうかを確認するためには、『住民税決定通知書』が必要になります。
住民税決定通知書は、その名前の通り、住民税の金額が確認できる書類です。
所得や所得控除とかも確認できますよ。
会社員の場合は、5～6月頃に勤務先で配布されますし、
自営業の場合は、6月に住んでいる市区町村から郵送で届きます。
ふるさと納税の控除確認方法
確認するべき場所は、住民税決定通知書の左下にある『摘要』です。
この欄に、寄附金税額控除額：〇〇円 と記載があります。
ここの金額が、ふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いた金額になっていれば問題ありません。
確定申告の場合は、もう1つ確認が必要
確定申告の場合は、もう1つ確認が必要な書類があります。
それが、『確定申告書』です。
確定申告を行なった場合は、住民税の控除と所得税の還付があります。
所得税については確定申告書で確認するのです。
所得税から控除れる金額の計算は、こんな流れになりますよ。
- 確定申告書から課税される所得税を確認
- 所得税の課税率を確認
（以下の表を参照） - 計算式で所得税からの控除額を求める。
【 計算式 】
所得税からの控除額 = (ふるさと納税額－2,000円) ×「所得税の税率」×1.021(復興特別所得税)
【 所得税の課税率 】
| 課税される所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% |
| 40,000,000円 以上 | 45% |
ちなみに、所得税の還付は確定申告後の1~2ヶ月ほどで指定の口座に振り込まれます。
ふるさと納税を行なった場合は、所得税と住民税の控除がありますが、ここで説明したように確定申告を行なった方は、所得税の還付と住民税の控除があります。
ワンステップ申請を行なった方は、全額が住民税から控除されますよ。
どちらで行なっても、控除される金額的は変わらないので、どっちがお得とかはないですよ！
もしも控除漏れがあったら？
控除漏れがあった場合は、こんな対応が必要になりますよ。
ワンストップ特例で申告していて間違いがあった場合は、住所地や寄付先の自治体に確認してみてください。
住民税の再度、計算してもらうのがいいかもです。
難しいってときは、税務署に対して還付申告を行なえば大丈夫ですよ。
確定申告をしていて、ふるさと納税の寄付の記載を忘れてしまっていたら、税務署に更生の請求を行いましょう。
更生の請求は、
- 前回申告した時に税額が多かった
- 還付税金が少なかった
などのときに行う、やり直しの申請のことです。
翌年には必ず確認を！
私は今のところ、控除が間違えていることはなかったですが、確認は毎年するようにしています。
確認する場所と方法が分かれば簡単ですしね。
もし、控除がされていなかったら、高い買い物をしたことになってしまうので、確認を忘れずにするようにするといいと思いますよ＾＾
