「ふるさと納税って結局なんなの？」
「本当にお得なものなの？」
「やった後は何をしたらいいの？」
そんな疑問を解消してきましょう！
ふるさと納税とは？結局なんなの？
ふるさと納税は、好きな自治体を選んで寄付ができる制度になります。
通常、納税は住んでいる自治体に行います。
しかし、ふるさと納税を行うと、自分で選んだ地域に納税ができるのです。
そのため、生まれ育った自治体や応援したい自治体を選んで寄付することで、その自治体の税収を増やすことができます。
また、ふるさと納税を行なった際は、寄付の使い道を選択肢から選ぶことが可能な自治体もあります。
使い道を公開している自治体もあって、自分のお金がどうなっていくのかが分かる透明性が良いと感じ、行なっている人もいるでしょうね。
Q：納税地を選べるようにしている意図は何？
ほとんどの人は、生まれ育った土地で医療や住民サービスを受けますね。
しかし、就職などで生まれた土地と住んでいる土地が異なることは多くあるでしょう。
そうすると、納税を行なっていても、育った土地には税金が入らないことになります。
その結果、人が多く集まる土地に税金が集中してしまうことになるのです。
それを緩和させるための対策の1つが、ふるさと納税になります。
ただ、ふるさと納税はお得になるって言われたことがある方も多いでしょう。
自治体を選んで寄付することが、なんでお得に繋がるのでしょうか？
それは、単に寄付するだけでなく、以下2つの特典が得られるからです。
- 自己負担2,000円で自治体から返礼品がもらえる
- 所得税の還付・住民税の控除が得られる
それぞれを見ていきましょう！
自治体からの返礼品
ふるさと納税の魅力は、なんといっても返礼品ですよね。
美味しいものがもらえるイメージがあると思います。
それは、寄付先の自治体の特産品や名産品・サービスなどの特典が寄付のお礼として送られてくるからです。
その際に自己負担は必要になります。
ただ、自己負担額は寄付額のうち2,000円です！
2,000円で豪華な特産品や自分が欲しいと思うものを貰えるなら、いいですよね。
お得と言えるでしょう。
さとふるなど、ふるさと納税のサイトで色々な返礼品から自治体を選ぶことができるので、欲しいものを選ぶ楽しみもありますよ。
また、返礼品の金額は決まっているので、寄付した金額でおおよそどの程度お得になったか分かりますよ。
2019年6月に制度改正があり、返礼品は寄付額の3割以下という上限が定めらました。
10,000円寄付した場合は、3,000円ほどの返礼品を頂けるのです。
2,000円の自己負担で3,000円の返礼品なので、1,000円お得ですよね。
所得税の還付・住民税の控除
返礼品も魅力ですが、ふるさと納税の醍醐味は、所得税の還付と住民税の控除ではないでしょうか。
還付：支払った税金が多かった場合、払い過ぎた分が返ってくること
控除：納税前に所得から差し控えれること
ふるさと納税は、『納税』とついていますが、実際には『寄付』になります。
日本の制度では、認可された寄付先への寄付金は『寄付金控除』として、税金控除の対象になるのです。
ふるさと納税も寄付なので、この寄付金控除を受けることができます。
寄付金額のうち、2,000円を超える分の金額は、
- すでに納めた所得税からの還付
- 翌年納める住民税からの控除
このような優遇が得られるんですよ。
例えば、30,000円を寄付した場合、28,000円の部分が税額控除（還付）の対象となるということです。
ただし、控除額には限度があります！
控除額の限度は、シミュレーションをすると簡単に把握できますよ。
実際にふるさと納税を行う前に、自分の控除限度額は把握しておきましょう。
→控除額をシミュレーション
「ふるさと納税は返礼品がもらえて節税になる」と聞いたことがある人もいるかもしれません。
しかし、上記のような還付、控除があるだけなので、節税にはならないんですよ。
住民税の支払い額が減る、支払った所得税が返ってくるってことなので。
住民税や所得税事態の金額が変動するわけではないので、節税にはならないってことです。
ただ、控除上限額の中で行えば、実質2,000円で返礼品がもらえるので、やらないよりはお得だよね、って感じですね＾＾
ふるさと納税にデメリットはある？
ふるさと納税のことをお伝えしましたが、
- 実質2,000円で返礼品がもらえる
- 所得税の還付・住民税の控除が得られる
と、良いところしかなさそうな感じですよね。
しかし、やはりデメリットもあります。
以下の3つがデメリットと言えると思います。
しっかり把握して、損しないようにしていきましょう。
- 控除額に限度額がある
- 税金の控除や還付は翌年
- 自分が住んでいる自治体からは返礼品は受け取れない
控除額には上限、限度額がある
先程もお伝えしましたが、控除額には限度があり、無限なわけではありません。
寄付者の給与額や家族構成、保険料などにより、控除上限額は異なります。
控除上限額を超える寄付を行なってしまうと、超えた部分は自己負担です。
例えば、控除上限額は30,000円なのに、35,000円の寄付を行なったとします。
その場合、上限額を超えている5,000円はただの寄付となり、寄付控除額にはなりません。
ただの高い買い物になってしまいます。
ふるさと納税のサイトには、控除上限額のシミュレーションがあるので、自分の情報を入力して実際に上限額を確かめてみてください。
→控除上限額シミュレーションはここから
税金の控除や還付は翌年
ふるさと納税を行なっても、すぐに控除や還付を受けられるわけではありません。
住民税控除は、翌年6月～翌々年5月までの住民税からの控除が、
所得税還付は、翌年4月～5月頃に還付が受けられます。
今ふるさと納税をどれだけ行なったとしても、その控除、還付は来年になります。
また所得税還付は現金で返ってきますが、住民税控除は支払う税金が少なくなるので現金が返ってくるわけではありません。
返金があると勘違いして、手元の現金を考えずに限度額ギリギリまでふるさと納税をしすぎてしまうと
「お金がない…」
なんてことになってしまう場合も考えられますので、控除と還付の違いを理解して、手元の現金を考えて行なってみてくださいね。
自分が住んでいる自治体から返礼品は受け取れない
自分が住んでいる自治体へは、寄付をしても返礼品を受け取ることはできません。
自治体は市町村、都道府県、どちらもなので、ふるさと納税を行う時は注意してください。
自治体によっては、寄付自体ができない場合もあるそうです。
寄付が可能な場合は返礼品は受け取れませんが、寄付の使い道を指定したり、控除・還付を受けることはできますよ。
ふるさと納税後は確定申告は必要？
ふるさと納税をやろうか悩む方の中には、
「行なった後の対応が面倒なんじゃ？」
「還付や控除って、確定申告しないといけないのかな？」
と考える人も多いと思います。
確定申告せずにすむ人も多くいるので、めんどくさそうと諦めてしまうのはもったいないです！
- 1か所のみの給与所得で確定申告が必要ない人
- 1年間の寄付先が5自治体以下の人
上記の方は、確定申告は必要ありません。
ワンストップ特例制度を利用することができるのです。
ワンストップ特例制度は、確定申告をしないで税制優遇を受けられる制度のことになります。
基本的に普通の会社員の人は、ワンストップ特例制度で問題ないことが多いのではないでしょうか。
ワンストップ特例制度のやり方は簡単です。
- 寄付の申し込みを進める
- 寄付者情報入力時に、ワンストップ特例制度の申請を選択する
- 寄付申し込みを完了させる
- 自治体から申込用紙が送られてくるので、翌年1月10日までに返送する
これでワンストップ特例制度が適用されるので、還付、控除が受けられちゃいます。
思っていた以上に簡単じゃないですか？
ただ、期間内にワンストップ特例制度の申込用紙を寄付先の自治体に返送しないと確定申告をする必要が出てきますので、忘れないうちに行なっておきましょう。
[box06 title="注意！"]
たまに控除がされていないことも…
問題なく控除がされているのかは確認するようにするといいですよ。
もしされていないと、ただただ高い買い物をしただけになってしまいますからね。
[/box06]
では逆に、確定申告をしないといけない人はどんな人なのでしょうか？
- もともと確定申告が必要な人
（個人事業主の人、副業をしている人、年収2,000万以上の人など） - 住宅ローン控除や医療費控除を受ける人
- ふるさと納税の寄付先は6自治体以上の人
上記の人は、確定申告をして控除申請を行う必要がありますよ。
会社の年末調整とは別で行う必要があるので、忘れずに自分で行っていきましょう。
確定申告は翌年の2月16日～3月15日までに行いますよ。
初めて行うときは分からないことも多いかもなので、期間内にできるようにコツコツ準備をしておくと安心です。
ふるさと納税の確定申告時に必要になる書類は、以下のものになります。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 寄付金受領証明書
- 本人確認書類
- 個人番号確認書類
- 還付を受ける銀行口座
寄付金受領証明書は、返礼品が届いた後に自治体から送付されてきますので、無くさないように保管しておいてくださいね。
ふるさと納税のやり方・6ステップ
色々と説明してきましたが、実際にふるさと納税ってどう行なっていくのでしょうか？
実は簡単で、6ステップで寄付ができちゃうんです。
- 利用するふるさと納税サイトを決める
- 控除上限額を確認する
- 自治体に寄付をする
- 返礼品を受け取る
- 寄付金受領証明書を受け取る
- 控除手続きをする
自治体のwebサイトからも寄付を行なえますが、『さとふる』や『ふるさとチョイス』『au PAY ふるさと納税
』などの納税サイトを利用すれば全国の自治体の返礼品を選ぶことができますよ。
控除上限額以上の寄付になると上限額を超えた部分は自己負担になりますので、寄付を進める前に上限額の確認をしておきましょう。
控除上限額シミュレーション
正直私は返礼品だけで寄付する自治体を決めることが多いのですが、出身の自治体や寄付金の使い道が良いところ、応援したい自治体などで決めたらいいと思います。
寄付しら自治体からの返礼品を受け取ります。
届く時期などは自治体によって違いますので、寄付をする時に確認しておくと安心ですよ。
寄付金受領証明書が郵送されてきます。
一般的に返礼品とは別で送られてくるので、保管しておきましょう。
寄付をしただけでは控除、還付は受けられないので、手続きをしましょう。
寄付後のことは『ふるさと納税後は確定申告は必要？』で説明しているので、見てみてください。
今年はふるさと納税をやってみよう！
いかがでしたでしょうか？
ふるさと納税のことを知らないと、「なんだか分からないし、怖いからいいや…」
そんな風に考えてしまいますよね。
私も知るまでは「皆やってみたいだけど、何がお得なんだろ？よく分からん…」とか思ってました（笑）
でも、しっかり理解できれば不安もなく寄付を進めることができますよ。
まずはふるさと納税サイトを見たり、控除上限額を確かめるだけでも理解が深められますので、ぜひ見てみてください＾＾
