ふるさと納税をやってみたいと思ったとき
「ワンストップ特例制度ってなに？」
「書類ってむずかしそう…」
そんな不安、ありませんか？
実はワンストップ特例制度を使えば、ほとんどの会社員の方は確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除が受けられるんです。
ただし、書類の書き方や提出期限を間違えると、せっかくの寄付が“ただの寄付”になってしまうことも…。
「大丈夫かな…」と思うかもですが、書類の書き方はこのポイントをおさえれば大丈夫ですよ👇
このページでは、はじめての方でも安心して手続きできるように、申請書の書き方から提出期限、間違えやすいポイントまで、図解つきでやさしくまとめました。
この記事を読めば、
「これで合ってるかな…？」
という不安がなくなって、ちゃんと控除までたどり着けますよ🌿
そもそもワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をしたあとに簡単な書類を出すだけで、確定申告をしなくても税金の控除が受けられる制度です。
通常、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要ですが、この制度を使えば、会社員の方などは書類提出だけで手続きが完了します。
「確定申告って難しそう…」と感じている方にとって、とても心強い仕組みなんです。
ワンストップ特例が使える人・使えない人
ワンストップ特例制度は、誰でも使えるわけではありません。
まずは、自分が対象かどうかをチェックしてみましょう。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 使える人 | 会社員・公務員などで確定申告をしない人 |
| 1年間の寄付先が5自治体以内の人 | |
| 使えない人 | 個人事業主・副業で確定申告が必要な人 |
| 医療費控除などで確定申告をする人 | |
| 6自治体以上に寄付した人 |
※年の途中で副業を始めた場合などは、年末時点で確定申告が必要かどうかを基準に判断してください。
もしひとつでも「使えない人」に当てはまる場合は、確定申告での手続きが必要になります。
「自分はどっちなんだろう…？」と迷ったら、ここをチェックするだけでも、かなりスッキリしますよ。
ワンストップ申請の全体の流れ
ワンストップ特例制度の流れは、思っているよりずっとシンプルです。
基本はこの4ステップだけで問題ないですよ。
- ふるさと納税で寄付をする
- 自治体から申請書が届く
- 必要事項を記入して返送
- 翌年の住民税から控除される
「ちゃんと書けてるかな？」と不安になりやすいのは③の申請書。
ここから先で、写真つきでひとつずつ解説していきます🌿
申請書の書き方
ワンストップ特例の申請書は、自治体ごとに少しずつデザインは違いますが、書く内容はほぼ同じです。
ここでは、どの自治体でも共通する“つまずきやすいポイント”を中心に解説します。
① 氏名・住所・生年月日
※ここが間違っていると、本人確認書類と不一致になり差し戻しになることがあります。
ここは住民票と同じ表記で記入しましょう。
マンション名や番地の省略はNGです。
出典：総務省「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（一部抜粋・加工）
【公式PDFはこちら】
② マイナンバーの記入
※数字が1つでも違うと無効になります。
12桁のマイナンバーを記入します。
間違えやすいので、カードを見ながらゆっくり書くのがおすすめ。
出典：総務省「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（一部抜粋・加工）
【公式PDFはこちら】
③ チェック欄（確定申告をしない宣言）
※チェックがないとワンストップは成立しません。
2箇所のチェック欄がありますので、両方にチェックを入れましょう。
ここにチェックを入れ忘れると無効になることがあるので要注意です⚠️
出典：総務省「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（一部抜粋・加工）
【公式PDFはこちら】
④ 署名・日付
※自筆でない場合、ほぼ確実に再提出になります。
ここは必ず自筆で書きましょう。
印字やスタンプはNGな自治体も多いです。
出典：総務省「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（一部抜粋・加工）
【公式PDFはこちら】
日付の記入箇所はこちら。
また、無記入で問題ない箇所もあります。
自治体側が記入する欄なので空欄のままでOKですよ。
出典：総務省「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（一部抜粋・加工）
【公式PDFはこちら】
提出期限はいつまで？
ワンストップ特例制度の申請書は、翌年の1月10日必着です。
たとえば、2025年中にふるさと納税をした場合は、2026年1月10日までに自治体に届いている必要があります。
「1月10日消印有効」ではなく、必着なので注意が必要です。
年末年始は郵便が遅れやすいため、12月中〜遅くても1月5日ごろまでの投函がおすすめです📮
📌 オンライン申請とは・・・？
最近は『自治体マイページ』や『IAM』などのアプリを使い、スマホだけで申請が完結する自治体も増えています。
書類を郵送しなくて済むので、ぜひ届いた書類を確認してみてくださいね。
オンライン申請なら、1月10日の当日中まで受け付けてくれる自治体も多いので、気づいたのがギリギリだった時でも諦めずにチェックしてみてくださいね！
間違えやすいポイントまとめ
ワンストップ特例制度で多いミスをまとめました。
ひとつでも当てはまると、控除されないことがあるので要チェックです⚠️
- チェック欄にチェックを入れ忘れる
- 署名が自筆じゃない
- 確認書類のコピーを入れ忘れる
- 封筒の宛先を間違える
- 期限を過ぎてしまう
とくに多いのが、「確認書類（個人番号確認用資料と身元確認用資料）のコピー入れ忘れ」と「チェック欄の入れ忘れ」ですよ。
もし出し忘れたらどうなる？【救済ルートはこれ】
「期限に間に合わなかった…」
「書類を出し忘れてた…」
そんなときでも、実はまだ間に合います。
この場合は、確定申告をすれば控除を受けることができます。
ワンストップ特例は使えなくなりますが、確定申告に切り替えれば『なかったこと』にはなりません🌿
焦らず、確定申告での手続きをすれば大丈夫です。
申請後の確認方法【ちゃんと控除されてるか見る】
ワンストップ特例の申請書を出したあと、「ちゃんと控除されてるかな…？」と不安になりますよね。
控除されているかどうかは、6月ごろに届く「住民税決定通知書」で確認できます。
チェックするポイントはこちら👇
- 摘要欄に「寄附金税額控除」や「ふるさと納税」の記載がある
- 税額控除額に、寄付金−2,000円の金額が入っている
これが確認できていれば、ちゃんと控除されています🌿
もし記載がなかった場合は、自治体またはお住まいの市区町村に問い合わせれば対応してもらえます。
ワンストップ特例制度はここだけ押さえればOK
- 控除上限額以内で寄付
- 寄付先は5自治体以内
- 申請書は翌年1月10日必着
- チェック欄・確認書類の添付を忘れない
- 住民税決定通知書で控除を確認
この5つを守れば、ワンストップ特例はとっても簡単です。
「難しそうだな…」と思っていた方も、一度やってみると意外とシンプルだと感じるはず🌿
実際に行うまでに申請方法忘れそうだと思ったら、このページをブックマークしておけば、毎年そのまま見ながら申請できますよ。
まずは、あなたの控除上限をチェックしてから、自分に合った返礼品を選んでみてくださいね。
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